労働安全コンサルタント資格試験の試験日・試験内容と合格率

土木系の資格

この記事は、労働安全コンサルタント資格の試験日・試験内容・合格率についてまとめています。この資格に関心がある皆さま是非参考にしてください。

労働安全コンサルタントは、厚生労働大臣が認めた労働安全のプロとして労働者の安全のため事業所の診断・指導を行う国家資格です。

それでは、実践建築模型認定試験一級、二級資格について紹介していきましょう。

このページの目次

労働安全コンサルタント試験概要
労働安全コンサルタント資格の合格率
労働安全コンサルタント試験の参考書・問題集のおすすめ

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労働安全コンサルタント試験概要
労働安全コンサルタント資格の合格率
労働安全コンサルタント試験の参考書・問題集のおすすめ

労働安全コンサルタント試験概要

労働安全コンサルタント試験は、以下の5つの試験区分ごとに筆記試験及び口述試験で行われます。

機械
電気
化学
土木
建築

のうちいずれか一つを受験できます。

筆記試験科目・試験時間

共通　産業安全一般：択一方式　10：00〜12：00
共通　産業安全関係法令：択一方式　13：00〜14：00
専門　機会安全、電気安全、化学安全、土木安全、建築安全：記述式　14：30〜16：30

口述試験科目・試験時間

9:00〜12:00、13:00〜17:00の間で15分間

共通：産業安全一般
専門：機会安全、電気安全、化学安全、土木安全、建築安全

試験日

筆記試験受験受付

2023年7月3日(月) ～ 8月2日(水)

筆記試験日

2023年10月17日(火)

口述試験受験受付

2023年11月1日(水) ～ 11月16日(木)

口述試験日

大阪：2024年1月16日(火) ～ 1月17日(水)
東京：2024年1月30日(火) ～ 2月1日(木)

受験料

24,700円（非課税）

受験申請書入手方法

1）受験申請書は「受験申請書とその作り方」(冊子)に試験手数料の払込用紙等と一緒にとじ込まれています。
「受験申請書とその作り方」は、2023年5月8日（月）から11月16日（木）まで「受験申請書とその作り方」取扱団体(p8参照)で入手できます。

2）郵送を希望される場合には、
①「コンサルタント試験」と明記したメモと
②郵便切手(1部 210円)を貼った宛先明記の返信用封筒(角形2号 33×24cm) を同封して、封書にて当協会本部又は各安全衛生技術センターにお申し込みください。

※郵送料が不足した場合、不足分は受取人払いとなります。予めご了承ください。

受験申請書受付提出方法

以下のいずれかの方法で提出します。

1）「簡易書留」で郵送

2）当協会本部に直接持参(受付時間は、9:00 ~ 16:30 です。ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日は休業させていただきます。)

受験票

筆記試験の受験票は、9月下旬に当協会本部から受験者に送付します。口述試験の受験票は、12月18日（月）にに当協会本部から受験者に送付します。

試験地

筆記試験

北海道安全衛生技術センター
東北安全衛生技術センター
中部安全衛生技術センター
近畿安全衛生技術センター
中国四国安全衛生技術センター
九州安全衛生技術センター
東京都内（TOC五反田メッセ）

口述試験（筆記試験合格者のみ）

大阪：大阪市内（エル・おおさか）
東京：東京都内（東京国際フォーラム）

合格発表

筆記試験

2023年12月8日（金）

厚生労働省、当協会本部及び各安全衛生技術センター、厚生労働省のホームページに掲載。筆記試験合格者には「口述試験受験票」(はがき)を、不合格者には「筆記試験結果通知書」(はがき)を送付します。試験結果についての電話等による照会には、お答えできません。

口述試験

2024年2月下旬発表予定

官報に公告されるとともに、厚生労働省、当協会本部及び各安全衛生技術センター、厚生労働省のホームページに掲載されます。なお、合格者には厚生労働大臣から「合格証」が交付されます。また、不合格者には「口述試験結果通知書」(はがき)を送付します。試験結果についての電話等による照会には、お答えできません。

受験資格

1）大学（短期大学を除く）もしくは専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後5年以上安全の実務（※1）に従事した経験を有する者。

2）短期大学または高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後7年以上安全の実務に従事した経験を有する者。

3）高等学校または中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後10年以上安全の実務に従事した経験を有する者。

4）技術士法第4条第1項に規定する第二次試験に合格した者。

5）第一種電気主任技術者免状の交付を受けている者。

6）1級土木施工管理技術検定に合格した者、および1級建築施工管理技術検定に合格した者。

7）1級建築士試験に合格した者。

8）労働安全衛生法第11条第1項の規定による安全管理者として10年以上その職務に従事した者。

9）厚生労働大臣の登録を受けた者が行う安全に関する講習（※2）を修了し、かつ15年以上安全の実務に従事した経験を有する者。

10）高等学校高等科、大学予科または高等師範学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後7年以上安全の実務に従事した経験を有する者。

11）独立行政法人大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者（理科系統の正規の課程を修めた者に限る）またはこれと同等以上の学力を有すると認められる者で、その後5年以上安全の実務に従事した経験を有する者。

12）労働災害防止団体法第12条第1項の安全管理士または安全管理士であった者。

13）労働安全衛生法第93条第1項の産業安全専門官または産業安全専門官であった者で、8年以上安全の実務に従事した経験を有する者。

14）職業能力開発促進法施行令別表第1に掲げる検定職種のうち次のものに係る1級または単一等級の技能検定に合格した者〔金属溶解、鋳造、鍛造、金属熱処理、粉末冶金、機械加工、放電加工、金型製作、金属プレス加工、鉄工、建築板金、工場板金、アルミニウム陽極酸化処理、溶射、金属ばね製造、仕上げ、金属研磨仕上げ、切削工具研削、製材のこ目立て、機械検査、ダイカスト、機械保全、電子回路接続、電子機器組立て、電気機器組立て、半導体製品製造、プリント配線板製造、産業車両整備、複写機組立て、内燃機関組立て、空気圧装置組立て、油圧装置調整、建設機械整備、農業機械整備、木工機械整備、機械木工、プラスチック成形、強化プラスチック成形（筆記試験において積層成形法を試験科目として選択した者に限る）、建築大工、とび、左官、ブロック建築、コンクリート積みブロック施工、配管、型枠施工、鉄筋施工、コンクリート圧送施工、ウエルポイント施工、化学分析、金属材料試験、産業洗浄〕

15）職業能力開発促進法施行規則第9条に定める普通課程の普通職業訓練のうち同令別表第2に定めるところにより行われるもの（職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令による改正前の職業能力開発促進法施行規則別表第3に定めるところにより行われる普通課程の養成訓練、ならびに職業訓練法施行規則および雇用保険法施行規則の一部を改正する省令による改正前の職業訓練法施行規則別表第1の普通訓練課程および職業訓練法の一部を改正する法律による改正前の職業訓練法第9条第1項の高等訓練課程の養成訓練を含む）（当該訓練において履習すべき専攻学科または専門学科の主たる学科が工学に関する科目であるものに限る）を修了した者で、その後10年以上安全の実務に従事した経験を有する者。

16）職業能力開発促進法施行規則第9条に定める専門課程または同令第36条の2第2項に定める特定専門課程の高度職業訓練のうち同令別表第6に定めるところにより行われるもの（旧能開法規則別表第3の2に定めるところにより行われる専門課程の養成訓練ならびに訓練法規則別表第1の専門訓練課程および旧訓練法第9条第1項の特別高等訓練課程の養成訓練を含む）（当該訓練において履習すべき専攻学科または専門学科の主たる学科が工学に関する科目であるものに限る）を修了した者で、その後7年以上安全の実務に従事した経験を有する者。

17）職業能力開発促進法施行規則第9条に定める応用課程の高度職業訓練のうち同令別表第7に定めるところにより行われるもの（当該訓練において履習すべき専攻学科の主たる学科が工学に関する科目であるものに限る）を修了した者で、その後5年以上安全の実務に従事した経験を有する者。

18）労働基準法第97条第1項の労働基準監督官（以下「労働基準監督官」)として8年以上その職務に従事した者。

19）森林法第187条第1項の林業専門技術員として5年以上その職務に従事した者。

20）外国において学校教育における16年の課程を修了した者のうち、その最終の学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後5年以上安全の実務に従事した経験を有する者。

21）外国において学校教育における14年の課程を修了した者のうち、その最終の学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後7年以上安全の実務に従事した経験を有する者。

22）次に掲げる教育施設を卒業した者で、その後5年以上安全の実務に従事した経験を有する者。教育施設（水産大学校、防衛大学校、気象大学校、海上保安大学校）

23）次に掲げる学校その他の教育施設を卒業した者で、その後7年以上安全の実務に従事した経験を有する者。教育施設（都道府県農業講習所、航空大学校、海技大学校本科、旧中央気象台気象技術官養成所の研究科または本科、旧国立工業教員養成所、旧東京農業教育専門学校、旧水産講習所または旧函館水産専門学校、旧高等農業講習所本科、旧商船学校、旧陸海軍の学校等、旧海軍技手養成所）

24）大学（短期大学を除く）もしくは専門学校を卒業した者で、その後大学または公共的な研究機関において7年以上専ら労働安全に関する研究に従事した者。

25）日本国有鉄道が設置する教習機関において工学に関する課程（学校教育法による大学における工学に関する学科に準ずるものに限る）を修めて卒業した者で、その後7年以上安全の実務に従事した経験を有する者。

26）日本国有鉄道が設置する教習機関において工学に関する課程（学校教育法による高等学校における工学に関する学科に準ずるものに限る）を修めて卒業した者で、その後10年以上安全の実務に従事した経験を有する者。

免除科目

取得資格や経験年数により、以下の科目が免除されます。

1）産業安全一般
●技術士試験合格者で、生産マネジメントを選択科目とする経営工学部門（昭和58年1月1日前の生産管理部門）に係る第二次試験に合格した者。
●安全管理士または産業安全専門官として7年以上その職務に従事した者。
●労働基準監督官（労働基準監督官採用試験のうち労働基準監督Bの区分試験に合格して採用された者その他これに準ずる者に限る）として10年以上その職務に従事した者。

2）産業安全関係法令
●産業安全専門官として7年以上その職務に従事した者。
●労働基準監督官として10年以上その職務に従事した者。

3）機械安全
●技術士試験合格者で、機械部門、船舶・海洋部門、航空・宇宙部門まは金属部門に係る第二次試験に合格した者。
●機械安全に係る中央産業安全専門官または独立行政法人労働者健康安全機構（独立行政法人産業安全研究所および独立行政法人労働安全衛生総合研究所を含む。以下この表において同じ）において機械安全に関する研究に関する企画、指導等を行う者として5年以上その職務に従事した者。

4）電気安全
●技術士試験合格者で、電気電子部門に係る第二次試験に合格した者。
●第1種電気主任技術者

5）化学安全
●技術士試験合格者で、化学部門に係る第二次試験または農芸化学を選択科目とする農業部門に係る第二次試験に合格した者。
●電気安全に係る中央産業安全専門官または独立行政法人労働者健康安全機構において電気安全に関する研究に関する企画、指導等を行う者として5年以上その職務に従事した者。
●化学安全に係る中央産業安全専門官または独立行政法人労働者健康安全機構において化学安全に関する研究に関する企画、指導等を行う者として5年以上その職務に従事した者。

6）土木安全
●技術士試験合格者で、資源工学部門もしくは建設部門に係る第二次試験、農業土木を選択科目とする農業部門に係る第二次試験、または森林土木を選択科目とする森林部門に係る第二次試験に合格した者。
●1級土木施工管理技士
●土木安全に係る中央産業安全専門官、労働安全衛生法第88条第3項の規定による届出のあった計画について同法第89条第1項の審査の事務を行う者、または独立行政法人労働者健康安全機構において土木安全に関する研究に関する企画、指導等を行う者として5年以上その職務に従事した者。

7）建築安全
●建築安全に係る中央産業安全専門官、労働安全衛生法第88条第3項の規定による届出のあった計画について同法第89条第1項の審査の事務を行う者、または独立行政法人労働者健康安全機構において建築安全に関する研究に関する企画、指導等を行う者として5年以上その職務に従事した者。
●1級建築施工管理技士

労働安全コンサルタント資格の合格率

筆記試験合格率
実施年	受験者数	合格者数	合格率
2022年	1290人	517人	40.1%
2021年	1236人	369人	29.9%
2020年	1,166人	330人	28.3％
2019年	1,298人	391人	30.1%
2018年	1,331人	290人	21.8%

口述試験合格率
実施年	受験者数	合格者数	合格率
2022年	369人	292人	79.1%
2021年	511人	414人	81.0%
2020年	325人	256人	78.7%
2019年	388人	318人	82.0%
2018年	289人	227人	78.5%