土木

土木関係の資格は様々ありますが、土木作業員になるためには、資格は必要ありません。

しかし資格がないと、重要な仕事や責任ある役職に就くことはできません。資格を取得することで、現場の責任者、管理者になることができ、収入アップが見込めます。しかも、近年の度重なる災害などで土木関係の需要が高まり、それに伴い資格取得者のニーズも上がっています。

土木関係の資格は、現場での実務経験が必須条件になっているものが多いのが特徴です。実務経験は職場で証明書を発行してもらう必要がありますので、積み重ねてきた実績が大事になるのです。

ずっと土木の現場で働くことを考えている方は、必要に応じてその現場にあった資格を取得していくといいでしょう。

土木関係の資格試験13個のまとめ

土木関係では、以下の13個の資格が有名なものとして挙げられます。よく似た名称の資格が並びますが、それぞれの資格の内容や特徴は異なりますので、よく調べて受験されることをおすすめします。

① 環境計量士資格試験

環境計量士資格試験

環境計量士は、濃度関係と騒音・振動関係とに分かれています。それぞれに関係する計量管理を行います。

試験日	12月（年1回）
受験料	8,500円
合格基準	濃度関係：専門2科目の合計が100点以上、共通2科目の合計が120点以上騒音・振動関係：専門2科目の合計が108点以上、共通2科目の合計が120点以上
合格率	濃度関係：15％前後／騒音・振動関係：17％程度

受験資格は、学齢、年齢その他の制限はありません。試験は、5肢択一式の100問で行われます。一般計量士、区分別の環境計量士の取得者は、共通科目の免除を受けることができます。

② 技術士（建設部門）資格試験

技術士（建設部門）資格試験

技術士の建設部門とは、技術士の国家試験の1つです。技術士は、科学技術に関する高い知識と技術力、応用力が必要となります。口頭試験で倫理的な行動や応用能力が試されますので、技術に関する知識だけでなく、マネジメント、コミュニケーション、リーダーシップなど幅広い能力が必要な難しい試験です。

試験日	第一次筆記試験：11月／第二次筆記試験：7月、口頭試験：12月〜1月
受験料	第一次試験：11,000円／第二次試験：14,000円
合格基準	1級：60％以上／2級：70％以上
合格率	第一次試験：50％前後／第二次試験：15％以下

第一次試験は、全部門共通の基礎科目と適正科目と部門別の専門科目で行います。第二次試験は、必須科目と選択科目、口頭試験により行われます。

③ 技術士補資格試験

技術士補資格試験

技術士補とは、技術士の補助を担当できる資格です。国家資格の技術士の受験には7年の実務経験が必要です。しかし、技術士補の資格を取得することで実務経験を4年に短縮することができます。

試験日	11月
受験料	11,000円（非課税）
合格率	30％〜70％（部門により異なる）

受験資格はありません。試験内容は、マークシートの五肢択一式で行われます。基礎科目1時間、適正科目1時間、専門科目2時間で行われます。技術部門は20部門に分かれていて、部門により合格率も大きく異なります。

④ 建設機械施工技士試験

建設機械施工技士試験

建設機械施工技士とは、建設工事における機械施工に従事する技術者の技術向上を目的とした資格です。資格区分は1級と2級に分かれています。

試験日	1級第一次学科試験：6月 1級第二次試験：組合せ施工法6月、実技試験：8月〜9月 2級学科試験：6月／2級実施試験：8月 2級第一次後期試験：1月
受験料	1級学科：10,100円／1級実地試験21,400円〜27,800円（組合せにより異なる） 2級学科：10,100円〜20,200円（種別数により異なる） 2級実地：21,600円〜43,200円（種別数により異なる）
合格基準	1級：60％以上／2級：70％以上
合格率	1級学科：30％前後／1級実地：60％〜85％ 2級学科：55％前後／2級実地：85％程度

受験資格は、学歴または資格により異なります。学科試験に合格した方は、翌年度なでの学科試験が免除されます。2級の第一次試験は在学中の17歳以上の方も受験できます。

⑤ 公害防止管理士資格試験

公害防止管理士資格試験

公害防止管理士とは、特定の工場おいて燃料や原材料の検査や、騒音・振動の改善、排出水や地下浸透水の汚染状態の測定などの公害を防止する管理をする者です。

資格を取得するには、国家試験に合格する方法と「公害防止管理者と資格認定講習」を受講し修了試験に合格する方法があります。

試験日	10月（年1回）
受験料	8,700円／8,200円（資格の種類により異なる）
講習料	16,000円〜42,500円（資格の種類により異なる）
合格率	8％〜45％（資格の種類により異なる）

試験は五肢択一式で行われます。試験内容は、公害の種類により内容が大きく異なり、合格率も異なります。合格基準は、必要な試験科目において全てに合格することです。受験した一部の科目に合格した場合は、最初に合格した年を含め3年まで該当の科目を免除してくれます。

⑥ 地質調査技士資格試験

地質調査技士資格試験

地質調査技士とは、「現場調査部門」「現場技術・管理部門」「土壌・地下水汚染部門」の3部門に分類される試験です。

試験日	7月（年1回）
受験料	12,960円（税込）
登録手数料	8,640円（税込）
合格率	30％前後

試験は部門により、四肢択一式の筆記試験と記述式の試験または口頭試験で行われます。

実務経験による免除科目と受講加点制度があります。受験者数は、土壌・地下水汚染部門は50人以下、現場技術・管理部門は700人前後と部門により大きく異なりますが、合格率はどの部門も30％前後となっています。

⑦ 舗装施工管理技術者資格試験

舗装施工管理技術者資格試験

舗装施工監理技術者とは、舗装工事において舗装工事特有の専門的な知識を有する技術者のことです。

資格区分は、1級と2級に分かれて5年に1度の更新が必要な資格となります。

試験日	6月（年1回）
受験料	1級：15,000円（応用試験のみ：7,500円） 2級：8,000円（応用試験のみ：4,000円）
更新手数料	6,000円（5年ごと更新）
合格率	1級：20％前後／2級：35％前後

試験は択一式の一般試験と記述式の応用試験で行われます。

受験資格は、学歴や実務経験の年数により異なり、内容もそれに応じて異なります。前年度に一般試験のみ合格した方は、翌年度に限り一般試験が免除されます。

⑧ 労働安全コンサルタント資格試験

労働安全コンサルタント資格試験

労働安全コンサルタントは、労働者の安全のために事業所の診断・指導を行う国家資格です。試験は、5つの試験区分に分かれていて、それぞれ筆記試験、口述試験が行われます。

試験日	筆記試験：10月／口述試験：2月
受験料	27,170円（税込）
合格基準	筆記試験：総点数の60％以上／後述：4段階評価の上位2ランク
合格率	筆記試験：30％前後／口述試験：75％前後

受験資格は学歴、取得資格、実務経験年数などにより詳細に分かれていますので、確認が必要です。また、取得資格、実務経験年数により免除される科目もあります。いずれにせよ、試験に挑戦する前に試験概要をよく理解しておくことが大事です。

⑨ 2級土木施工管理技士資格試験

2級土木施工管理技士資格試験

2級土木施工管理技士とは、建設関係の資格の中でも気分けて重要な資格です。工事現場において施工の管理上の技術責任者として高く位置付けられた国家資格です。

試験日	第一次前期：6月／第一次後期・第二次：10月
受験料	10,500円
合格率	学科試験：50％〜70％前後／実地試験：30％〜35％前後

2級の第一次試験学科のみの受験資格は、17歳以上であれば誰でも受験できます。実地試験と同日に受験する場合は、学歴と実務経験年数が必要となります。学歴により4つの区分に分かれており、自分の学歴に必要な実務経験年数を試験日前日までに満たさなくてはなりません。

⑩ RCCM資格試験

RCCM資格試験

RCCMとは、シビルコンサルティングマネージャーのことです。土木工事に関わる専門の知識、技術を持つ管理技術者、照査技術者として地質コンサルタント業務に必要な資格です。

試験日	11月（年1回）
受験料	17,325円（税込）
合格基準	各問題で配点の50％以上の得点、かつ総合点で60％以上の得点
合格率	40％前後

受験資格は学歴、実務経験年数により異なります。試験は筆記試験のみで、専門技術部門22部門の中からあらかじめ選択して行います。RCCM試験に合格しても活動するためには、登録証の交付を受ける必要があります。試験合格後にRCCM登録更新講習を受講し、登録申請する必要があります。

⑪ コンクリート技士資格試験

コンクリート技士資格試験

コンクリート技士とは、コンクリートの製造、施工、試験、検査及び管理業務を行う技術者のことです。近年は巨大化、多様化するコンクリート工事に対応するためニーズの高い資格の1つです。

試験日	11月（年1回）
受験料	8,800円（税込）
合格率	29％程度

受験資格は、1級建築士などの資格を持つ方かコンクリート技術に関する学歴、実務経験を有している方となります。試験は四肢択一の2時間で行われます。資格更新は4年ごととなります。

⑫ コンクリート診断士資格試験

コンクリート診断士資格試験

コンクリート診断士が担う業務は、既存のコンクリート構造物を診断して維持管理の提案を行う業務です。

受講期間	4月〜5月　（約9時間）
受講料	23,000円
試験日	10月（年1回）
受験料	11,000円（税込）
合格率	15％程度

4月に実施される診断士講習e-Learningによる講習を受講した後に、10月に実施される筆記試験を受けます。2020年度より全国での講習会からe-Learningによる講習に大きく変更になり、さらに受講しやすくなりました。受講時間は、基礎編5時間＋応用編4時間の9時間となります。

また、4年ごとに登録更新の際に研修の受講が必須条件となります。